業務内容　Services

法人顧問

規模・業種を問わず対応可能です。事業に注力したいから記帳代行で丸投げしたい、できるだけ自分で自計化したいけど簿記は分からないから教えてほしい、などご要望に応じて柔軟に対応させていただきます。

Corporate tax filing

I provide comprehensive support for tax returns in Japan for clients establishing corporations in Japan.

個人所得税

一般的な申告はもちろん、国外所得のある方、外国籍の方、外国籍・非永住者の方の申告も対応しています。

最近では、国外所得の申告漏れについて税務調査が増えています。海外の口座で生じる所得もきちんと申告しましょう。

Individual income tax filing

I assist foreign nationals, whether non-residents, permanent residents or non-permanent residents, in filing Japanese income tax returns.

相続税申告

相続は何度も経験するものではないため、相続税の申告や相続に関する手続きは何をしたらよいかわからない、という方がほとんどです。お忙しいご家族の皆様の手をできるだけ煩わせないよう、提携の司法書士と連携し、親身に対応させていただきます。

外国籍の方の相続税申告：日本に長年居住されている外国籍の方は、国外の財産を相続した場合にも日本で相続税の申告義務が生じることがあります。外国籍・国外居住の被相続人が日本国内に資産をお持ちだった場合、日本を訪れたこともない相続人に日本の相続税の申告義務が生じることがあります。外国籍の方で、相続があった場合にはお気軽にご相談ください。

Inheritance tax filing for non-Japanese nationals

If you have lived in Japan for 10 years or more and inherit foreign assets from a decedent, you may be liable for Japanese inheritance tax on those assets, if their value exceeds the basic deduction (30 million yen + 6 million yen per legal heir).

Additionally, if the decedent has never lived in Japan but owned assets in Japan that exceed the basic deduction, you—residing overseas—may still be required to file for Japanese inheritance tax.　”I am not a Japanese citizen, but perhaps I need to file an inheritance tax return?” If you have any questions, please feel free to contact me.

公益法人等の特定収入に関する消費税申告

公益法人、社会福祉法人等は国や自治体から補助金や助成金を受け取るケースがあります。この補助金等は消費税法上特定収入と言われ、特定収入割合が5％を超える場合には、消費税の申告において一定の調整計算をしなければなりません。国や地方自治体からの収入が特定収入なのか、非課税売上なのか、課税売上なのかを判別するのは非常に難しい作業です。特定収入のある消費税申告もサポートいたします。